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会長ご挨拶

日本公認会計士協会 会長 関根愛子

 昨年7月の定期総会後、会長に就任して1年が経ち、初の総会を終了しました。就任時より、直面する様々な課題を大きく三つの柱に分けて、全力で当協会の会務運営に取り組んで参りましたので、この1年を振り返りつつ、若干の今後の見込みと心積りについても触れていきたいと思います。

公認会計士監査の信頼回復と向上に向けて

 第一の柱は、「公認会計士監査の信頼回復と向上に向けて」です。いうまでもなく、監査は、資本市場のインフラ、信頼の要として、重要な存在です。私共は、監査の信頼性向上に向けて、市場関係者とともに自らの改革を推進しなければならず、ひとつひとつ着実に取組を進めてきています。そしてそれらについて、機関誌、ウェブサイト、シンポジウムなどを通じ、情報の提供及び意見の発信に努めております。

 また、監査の信頼性向上に関連して、監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)が公表されました。同時に発出した会長声明にも記載したとおり、本原則は、大規模な監査法人の組織的な運営を念頭にまとめられたものですが、監査法人のガバナンスの更なる向上の契機であり、すべての監査法人がそれぞれの特性等を踏まえた最も適切な方法にて改革に取り組むことにより、社会や資本市場からの監査の信頼性回復に繋がることを期待しております。

 加えて、AIが公認会計士に取って代わり、公認会計士を駆逐するのではないかといわれた1年でしたが、単に取って代わられるのではなく、テクノロジーの進化により、私共の業務も変わっていく必要があります。例えば、現在多大な時間をかけている監査業務におけるチェック作業などは、テクノロジーを一層活用すべき領域であり、それにより、公認会計士は、経営者との議論、監査での判断業務に集中できることになります。AIの活用については、今後より調査研究を行い、挑戦すべきであると考えています。

社会で貢献し活躍するための環境作りに向けて

 第二の柱は、「社会で貢献し活躍するための環境作りに向けて」です。まず、社会福祉法人の監査対象となる規模基準は、「平成29年度以降の会計監査の実施状況を踏まえ見直しを検討する」とあります。したがって、今年度の業務をしっかり行うことで、公認会計士監査が社会に役立つことの理解を得ると共に、公認会計士が地域に貢献できる専門家であることをアピールしていくことが重要と考えています。

 また、税の専門家としての社会的なプレゼンスを高めるための検討や、創業・起業、事業再生と承継、海外支援などの中小企業施策についても、全国の地域会と進めている連携を強化し、さらに推し進めたいと思っております。

国際性、多様性を担える人材の確保と公認会計士の魅力向上に向けて

 第三の柱は、「国際性、多様性を担える人材の確保と公認会計士の魅力向上に向けて」です。まず、企業が海外に活路を見出す場合に公認会計士も併せて海外進出が必要であり、その支援を行うこと、基準設定等の国際組織において活躍できる人材を育成していくことが急務と考えています。

 また、監査環境の改善に関連して、現場の疲弊感を解消するため、3月に会長声明を発した「働き方改革」のフォローに取り組みたいと思います。同時に、優秀な人材を惹きつけることも重要ですので、公認会計士が、ダイナミックで、社会に貢献できる、国際的な活躍もできるといったプラスのイメージを訴えるために、積極的に広報してきたいと思います。

 もちろん、全国の女性会計士を対象とする施策を進めてきており、さらに、広い意味での女性のキャリア支援などについても、積極的に行いたいと思っています。また、社外役員に就く公認会計士の増加への対応も積極的に行っていくこととしています。

 さらに、三つの柱を支えるプラットフォームとして、持続可能な協会財政の検討、本部・地域会の一体的な運営などにも取り組んできております。

 来年は、1948年7月6日に制定された公認会計士法が70周年を迎えます。この間協会では、公認会計士の使命を果たす努力を、会員である公認会計士と共に積み重ねてきました。来年、70周年を迎えるに当たって、80年、90年、100年と、さらに一層公認会計士制度が発展できるよう共に尽力していきたいと思います。

以 上