「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aについて
平成20年 2月 13日
日本公認会計士協会
常務理事 樫谷 隆夫
常務理事 亀岡 保夫
JICPAは、財務省主計局及び総務省行政管理局と連名で、独立行政法人会計基準QAを改正し、公表しました。独立行政法人会計基準QAの改正は、総務省・独立行政法人会計基準研究会及び財務省・財政制度等審議会が共同で設定している独立行政法人会計基準を改正したことを受けたものであります。主な改正点は、会社法や企業会計基準の改正及び実務上の観点から改正を要請した項目、更に閣議決定に基づく関連公益法人等の情報開示の充実について対応するものです。当協会ホームページでは、利用者の便宜を図るため、今回の改正箇所を明示した新旧対照表及び過去の改正箇所すべてを取り込んだ全文をお示ししております。今後も独立行政法人会計の理論及び実務の進展とともに、充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 本文(PDF・149P・753.1KB)
- 新旧対照表(PDF・68P・509.9KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
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- 03-3515-1154
- E-mail
- syuppan@jicpa.or.jp
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