専門情報

「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」

掲載日
2001年11月05日
号数
14号
常務理事 小宮山 賢
 業種別監査委員会から答申がありました「業種別監査委員会報告第14号の改正「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」について」が、去る 11月5日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年7月28日付け総12第84号による諮問「投資信託及び投資法人 に係る会計実務につき、一般に公正妥当な企業会計の基準に沿っているかを調査し当該業界への改善案等を答申されたい。また、業種固有の監査上の取扱いを必 要とするものがあるか否かを調査し、もしあれば、当面の取扱いとされている業種別監査委員会報告第14号「証券投資信託及び証券投資法人における当面の監 査上の取扱いについて」の改正を含め必要な措置を答申されたい。」に対するものであります。
 本報告は、平成12年5月31日に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」(以下「旧投信法」という。)が一部改正され「投資信託及び投資法人に 関する法律」(平成12年11月30日施行)となり、主として有価証券を運用するための仕組みを定めた旧投信法が、不動産を含めた幅広い資産に運用できる 法律に改正されたと同時に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正や 「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」(平成12年総理府令第133号)及び「投資法人の貸借対 照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」(平成12年総理府令第134号)の公布が行われ、投資信託財産 及び投資法人(両者を総称して以下「ファンド」という。)の会計処理及び表示の基準等についても整備又は改定がなされたことを踏まえて、平成11年5月 11日付けで公表した業種別監査委員会報告第14号「証券投資信託及び証券投資法人における当面の監査上の取扱いについて」に不動産投信に係る監査上の取 扱いを追加する等の改正を行い「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」として取りまとめてものであります。
 本報告は、平成13年11月5日以降に計算期間の終了するファンドの財務諸表及び計算書類(両者を総称して以下「財務諸表等」という。)について適用さ れますが、同年11月5日より前に計算期間が終了する財務諸表等であっても、同年11月5日以降に監査報告書を提出する場合には適用することができること にご留意ください。
 最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ