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東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）

　監査委員会から答申のありました「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」が、去る１月16日の 常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。本報告は、平成11年７月23日付けの会長からの諮問事項「東京証券取引所の「有価証券上場規 程」に基づき、重要な被合併会社の財務諸表等の財務数値をレビューする際のレビュー手続、レビュー報告書等に関する実務指針について検討されたい。」に対 する答申であります。
　東京証券取引所（以下「東証」という。）では、平成13年４月の商法会社分割法制の創設に伴い、平成13年10月１日付けで上場関係規則を改正し、新規 上場申請会社が上場前の一定期間に会社分割によって営業を承継する場合及び重要な営業の譲受け・譲渡によって営業を譲受け又は譲渡する場合に、分割により 承継される営業及び譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類（以下「部門財務情報」という。）の提出と、当該部門財務情報に対する公認 会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）による監査報告書又は意見を記した書面の添付を当該新規上場申請会社に求めることとしました。
　また、これと併せて、当協会の意見書「「会社分割等及び営業譲渡、譲受けに伴う事業譲渡等対象部門に係る部門財務情報等に対する信頼担保措置について」 に対する意見」（平成13年９月４日）の提案を参考として、「部門財務情報の作成基準」及び「部門財務情報に対する意見表明に係る基準」を定め、部門財務 情報に対する信頼担保措置についての所要の整備を行いました。
　本報告は、このような東証の規則改正を受けて、部門財務情報に対して公認会計士等が実施する監査業務及び「意見表明業務」（東証が定めた用語）について、その実務の参考に資することを目的として作成したものであります。
　さらに、今後我が国において、監査以外の証明業務であるレビューに係る基準等が制定された場合には、本報告もこれに即して見直しを行うことが必要であ り、また、近く予定されている監査基準の改訂により、本報告における監査に関する記述も見直す必要があることから、本報告は中間報告として公表することと しました。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。