専門情報

(特定目的会社等の計算書類の様式及び監査報告書の文例)の改正について

掲載日
2004年07月05日
号数
12・31号
常務理事 小宮山 賢
 「業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」及び「業種別監査委員 会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」が、平成16年6月15日の理事会で承認され、7月5日付けで公表 いたしましたのでお知らせいたします。
 両報告は、本年3月の会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」の公表、及び平成15年の公認会計士法等の改正を受けた本年7月の監査委員 会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正等に伴い、関連事項の見直しを行い取りまとめたものであります。
 なお、主な改正点は、以下のとおりです。
 
  1. 営業報告書のひな型を会計制度委員会研究報告第10号に対応させたこと
     
  2. 監査報告書の文例を監査委員会報告第75号に対応させたこと
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