専門情報

「附属明細書のひな型」

掲載日
2003年11月05日
常務理事 加藤 厚
会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会研究報告第9号「附属明細書のひな型」が、11月5日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
 ご承知のとおり、附属明細書の記載方法は、平成13年及び平成14年の商法改正に伴い、平成15年2月に商法施行規則が改正されたことにより大幅な変更 となりました。本答申は、この商法施行規則の改正に対応するため、従来の「附属明細書のひな型」を廃止し、新たに研究報告として実務の参考に資するよう取 りまとめたものです。
 この研究報告の取りまとめに当たっては、8月12日付けで公開草案を公表し広く意見を求め、各界から寄せられた意見をはじめ現行の実務を踏まえ、検討を行ってきました。
 なお、今回の取りまとめでは、取締役等の報酬の明細における新株予約権の記載に関し、ストック・オプションに関する会計基準が確立されていない現状を考 慮し、取締役等に新株予約権を有利な条件で付与し費用計上した場合のみ、その金額を記載することとしております。今後、企業会計基準委員会からストック・ オプションに関する会計基準が公表された場合には、当該記載方法の見直しの必要性を検討する予定です。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ