専門情報

「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見について

掲載日
2005年12月16日
常務理事 森 公高 常務理事 増田 宏一
 去る11月29日付けで、会社法施行規則案、株式会社の計算に関する法務省令案、株式会社の監査に関する法務省令案等、合計9つの法務省令案が公表され、12月28日を期限として意見募集がなされております。
 当協会では、これら法務省令案に規定されている事項が非常に重要性であり、検討すべき内容が専門的かつ多岐にわたっていることから、適任と考えられる各 種委員会(調査会)において分担して検討を行い、その検討結果等を踏まえ、法規委員会において最終的な意見の取りまとめを行うという対応を図りました。
 これらの検討を経て取りまとめられた「会社法施行規則案等会社法関係の法務省令案」に対する意見につきまして、去る平成17年12月8日の理事会において承認を受け、12月16日付けで法務省に提出いたしましたので、お知らせいたします。
 今回、協会から提出した意見は、約550頁もある法務省令案に対するものとして、極めて短期間のうちに取りまとめる必要があった関係もあり、以下のような最重要と考えられる事項を中心に意見形成しております。

・会計監査人設置会社における事業報告の内容
 (会社法施行規則案第79条関係)

・会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容
 (株式会社の監査に関する法務省令案第16条関係)

・会計監査人の職務の遂行に関する事項
 (株式会社の監査に関する法務省令案第20条関係)

・過年度事項の修正に関する事項
 (株式会社の計算に関する法務省令案第87条、株式会社の監査に関する法務省令案第15条関係)

・臨時計算書類に関する事項
 (株式会社の計算に関する法務省令案第33条、株式会社の監査に関する法務省令案第10条から21条関係)

・提供計算書類における注記の省略に関する事項
 (株式会社の計算に関する法務省令案第87条関係)
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ