専門情報

「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」の廃止のお知らせ

掲載日
2005年09月07日
号数
8号
常務理事 小宮山 賢
平成17年8月1日付けで日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から、中小企業、とりわけ新会社法において導入された会計参与を設置する会社が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を示した「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
 当協会は、平成15年6月2日付けで、中小会社の会計のあり方に関する考え方を示した会計制度委員会研究報告第8号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」を公表しておりましたが、上記の指針の公表をもって、この第8号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」は、廃止されましたのでお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

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FAX
03-3515-1154
E-mail
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