専門情報

「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について

掲載日
2006年07月19日
常務理事 小宮山 賢
 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成18年7月19日に開催された理事会の承認を受けて、「「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 この取りまとめに当たっては、6月15日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
 本改正は、土地再評価差額金の計上が資本の部から純資産の部に変更されたことや、土地再評価差額金取崩額が株主資本等変動計算書に表示されること等に伴う所要の改正を行ったものです。
 また、平成17年7月26日に公布された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第219条の適用により土地再評価法が改正され、合併時における土地再評価差額金の承継に関する規定が削除されています。このため、合併、会社分割等の組織再編により承継する財産に対応して土地再評価差額金を純資産の部に計上すべきかどうかは、土地再評価法でなく「企業結合に係る会計基準」に従って適切に判断することが必要となります。具体的には、企業会計基準委員会が平成17年12月27日に公表した企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等の会計基準に関する適用指針」により会計処理することとなるため、本改正において、土地再評価法による合併時の会計処理を定めたQ4を削除しております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ