専門情報

「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Q&Aの改正について

掲載日
2006年07月27日
号数
56号
常務理事 手塚 仙夫
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では平成17年9月9日付け総17第161号による諮問「既に公表されている監査・保証実務委員会報告等 (監査第一委員会報告及び監査委員会報告等を含む。)の整理・体系化について検討されたい。」に基づき、最近公表された会計基準等に対応すべき事項につい て検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、「監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱 い」及び同Q&Aの改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案は、平成18年5月17日に企業会計基準委員会より公表された実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」をはじめとする会計基準等に対応させるための、所要の改正を行っております。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年8月23日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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