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専門情報

上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について(公開草案)の公表について

[掲載日]
2015年03月20日
[意見募集期限]
2015年4月9日

副会長 関根 愛子

  「「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-」(平成26年6月24日)において、金融・資本市場の活性化のための企業の競争力強化に向けた取組の一つとして「監査の質の向上」に向けた取組を促進することが掲げられ、それぞれの取組が具体的に進んでいるところであります。

  私共は自ら監査事務所の健全な体制の整備を通じて、監査の質の向上に取り組んでいく必要があります。中でも、上場会社監査事務所名簿等に登録の監査事務所には、上場会社には多数の利害関係者がいることを改めて認識し、監査事務所の品質管理体制についてより高い意識をもっていることを示すためにも、監査事務所の体制の整備に関する事項についても誓約書に記載いただき、それを協会ウェブサイト(上場会社監査事務所名簿等)において公表したいと考えております。

  ついては、これを具体化すべく、この度「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について」(以下「様式等変更要綱案」という。)として取りまとめましたので、会員・準会員のみならず、上場会社監査事務所名簿等をご利用いただく方などから広く意見を求めることとし、公開草案として公表いたします。

  様式等変更要綱案についてご意見がございましたら、平成27年4月9日(木)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

品質管理グループ

電子メール:qc-office@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3360

問合せ先:03-3515-1134

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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