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専門情報

「公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の一部改訂」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2015年03月19日
[号数]
2,3,4,5,6,7号
[意見募集期限]
2015年4月2日

常務理事 井上 東

常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成27年1月27日に改訂されたことを受けて、独立行政法人等の監査に関する以下の公会計委員会実務指針の見直しについて検討を行って参りました。

 

・公会計委員会実務指針第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」

・公会計委員会実務指針第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」

・公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」

・公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」

・公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」

・公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」

 

  この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年4月2日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

問合せ先:03-3515-1129

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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