「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について
平成26年6月25日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会では、当該内閣府令案に対する意見を取りまとめ、平成26年7月25日付けで金融庁に提出しましたのでお知らせいたします。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・13.1KB)
- 本文(PDF・3P・11.1KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
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