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専門情報

「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年11月29日
[意見募集期限]
2013年12月19日

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」に関して見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

  今般の改正案は、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではありません。

  なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年12月19日(木)17:00までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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