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専門情報

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2013年10月07日
[意見募集期限]
2013年10月21日

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成21年7月9日)について、全面的な見直しの検討を行ってまいりました。この見直しは、日本監査役協会における監査役監査基準等の改正及び日本公認会計士協会における新起草方針に基づく監査基準委員会報告書、さらに平成25年3月26日に改正された監査基準並びに新たに制定された監査における不正リスク対応基準への対応等を踏まえたものです。

  このたび、両協会の改正案として取りまとめを終えたため、その草案を公表し、広く意見を募集することといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年10月21日(月)12:00までに、下記の、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

  本公開草案は、日本監査役協会のホームページ(http://www.kansa.or.jp)においても同時に公表されておりますが、ご意見はいずれかの機関にお寄せください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

倫理・監査基準グループ

電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1166

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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