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専門情報

「監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2013年04月24日
[意見募集期限]
2013年5月15日

常務理事 高橋 秀法

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成15年12月9日付けで公表した監査委員会報告第80号「産業活力再生法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」(以下「監査委員会報告第80号」という。)について、本報告公表後に、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という。)が改正されたことをはじめ、新たな会計基準の公表や監査基準の改訂が行われたこと等に対応するため、見直しを行ってまいりました。

  このたび、一応の検討を終えたため、「監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」(公開草案)」として公表し、広く意見を求めることといたしました。見直しの内容が多岐にわたったこともあり、新たな実務指針として取りまとめております。

  本公開草案は、産活法の所管省である経済産業省と必要な調整を経て取りまとめております。本公開草案の第6項(監査対象となる貸借対照表及び損益計算書)及び第14項(認定事業者の特徴と会計処理)の記載は、経済産業省から平成25年4月24日付けで公表された「債権放棄を含む計画Q&A(改訂版)」の内容と整合を図ったものとなっております。

  「債権放棄を含む計画Q&A(改訂版)」については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。

  今後、公開期間を経て、本公開草案を実務指針として公表するに際しても、当該Q&Aの内容との平仄等について十分な検討を行った上で、最終確定することになります。最終確定に際しては、現行の監査委員会報告第80号を廃止いたします。

  なお、本公開草案の公表と同時に「監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」(公開草案)」を公表し、広く意見を求めております。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年5月15日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会

自主規制・業務本部 企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

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