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専門情報

「監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する 特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に 添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」 (公開草案)」の公表について

[掲載日]
2013年04月24日
[意見募集期限]
2013年5月15日

常務理事 高橋 秀法

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」(平成15年5月19日一部改正)(以下「取扱い」という。)について、本取扱い公表後に、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法が改正されたことをはじめ、公認会計士等が実施する合意された手続業務について整理されたこと等に対応するため、見直しを行ってまいりました。

  このたび、一応の検討を終えたため、新たに「監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」(公開草案)」として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案の最終確定に際しては、現行の取扱いを廃止いたします。

  なお、本公開草案の公表と同時に「監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」(公開草案)」を公表し、広く意見を求めております。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年5月15日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会

自主規制・業務本部 企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

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