専門情報

「非営利法人委員会研究報告「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」(公開草案)」 の公表について

掲載日
2013年04月16日
[意見募集期限]
2013年5月6日
常務理事 梶川  融

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、平成23年7月27日に公表された「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(雇児発0727第1号、社援発0727第1号、労発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知))を適用した場合の社会福祉法人の外部監査上の取扱いについて検討してまいりました。

  このたび、一応の検討を終えたため、非営利法人委員会研究報告「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  なお、社会福祉法人会計基準は、平成24年4月1日より適用されておりますが、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができるものとされております。本公開草案では、その場合の監査報告書及び理事者確認書の記載例も示しております。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年5月6日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3356

問合せ先:03-3515-1129

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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