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専門情報

「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2013年02月15日
[意見募集期限]
2013年3月7日

常務理事 泉本 小夜子

 平成24年に発生した投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を受けて、同年5月に日本公認会計士協会は「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」を公表し、類似事案の再発防止に向けて、年金基金に対する公認会計士又は監査法人(公認会計士等)による監査の活用等を提言いたしました。

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、これを踏まえ、公認会計士等が年金基金に対して任意契約による監査を実施する際の業務の参考となる監査上の留意事項について検討してまいりました。

このたび、一応の結論が得られましたので、業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたします。

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年3月7日までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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