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税効果会計の早期適用と退職給付会計について【廃止】

掲載日
1999年11月09日
号数
11号
会計制度担当常務理事 西川 郁生
 平成11年9月中間決算から税効果会計を早期適用し簡便法を選択する場合、期首における繰延税金資産(又は負債)及び過年度税効果調整額を計上する必要 があるかどうか、また、退職給付に係る会計基準の具体的実施時期はどのようになるか、照会が寄せられております。これに対処するため、これらの照会事項に ついて、会計制度委員会の関係者で検討するとともに、関係当局とも協議した結果をQ&A形式でとりまとめましたのでお知らせいたします。
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