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専門情報

「公会計委員会報告第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2012年03月23日
[号数]
6号
[意見募集期限]
2012年4月2日

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会議において、「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(国立大学法人監査基準)について、平成24年3月中に改訂が予定される「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)と同様の内容の改訂を行うことについて了承されたことから、国立大学法人監査基準の改訂に合わせて「公会計委員会報告第6号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の見直しについて検討を行って参りました。

 この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 本公開草案では、主に、監査報告書の文例について、改訂後の国立大学法人監査基準に合せて、以下の変更を行っております。

 

・「財務諸表に対する監査意見」、「国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法が要求する利益処分案及び決算報告書に対する意見」及び「事業報告書に対する報告」の3つに区分して意見等を表明することとし、財務諸表に対する監査意見と国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法が要求する意見等を記載上明確化

・監査報告書の記載区分において、国立大学法人の長と会計監査人の責任を区分して明記

・財務報告の枠組みの記述を「一般に公正妥当と認められる国立大学法人等の会計の基準」に変更

 

 なお、本公開草案におきまして、本公会計委員会報告は、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。下記URLを参照)における「実務指針」に該当するため、「公会計委員会報告」から「公会計委員会実務指針」に、その類型の名称を変更しております。本文書の性質については、従前と変更ございません。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          F A X:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

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