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専門情報

「公会計委員会報告第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同報告第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同報告第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」及び同報告第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2012年03月23日
[号数]
2,3,4,5号
[意見募集期限]
2012年4月2日

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成24年3月中に改訂される見込みとなったことを受けて、独立行政法人の監査に関する以下の公会計委員会報告の見直しについて検討を行って参りました。

 

・公会計委員会報告第2号「独立行政法人監査における法規準拠性」

・公会計委員会報告第3号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」

・公会計委員会報告第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」

・公会計委員会報告第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」

 

 この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 なお、本公開草案におきまして、上記の各公会計委員会報告は、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。下記URLを参照)における「実務指針」に該当するため、「公会計委員会報告」から「公会計委員会実務指針」に、その類型の名称を変更しております。本文書の性質については、従前と変更ございません。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          F A X:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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