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専門情報

「公会計委員会実務指針「独立行政法人監査における監査報告書の文例」」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2012年03月23日

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人監査基準)が平成24年3月中に改訂される見込みとなったことから、公会計委員会実務指針「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の新設に向けて検討を行って参りました。

 この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 

 本公開草案は、現行の公会計委員会報告第1号「独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針」を廃して、新たに独立行政法人の監査報告書の文例等について規定しようとするものです。公会計委員会報告第1号からの主な変更点は、以下のとおりです。

 

・監査報告書において「財務諸表に対する監査意見」、「独立行政法人通則法が要求する利益処分案及び決算報告書に対する意見」及び「事業報告書に対する報告」の3つに区分して意見等を表明することとし、財務諸表に対する監査意見と独立行政法人通則法が要求する意見等を記載上明確化

・独立行政法人の長と会計監査人の責任を区分して明記

・監査報告書における財務報告の枠組みの記述を「一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準」に変更

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          F A X:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

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