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専門情報

「「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2012年03月22日
[号数]
35号
[意見募集期限]
2012年4月2日

常務理事 梶川  融

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、特例民法法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行ってまいりました。

 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

 主な変更点は次のとおりです。

・ 平成22年3月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、特例民法法人に係る監査報告書の文例の見直しを行った。

・ 「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会。以下「平成20年基準」という。)を適用した特例民法法人の監査報告書上、平成20年基準では財産目録が財務諸表の範囲には含まれていないことを勘案し、財務諸表監査とは区分した財産目録に対する意見区分を設け、「我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成」されているかについて意見を表明することとした。

・ 「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ。以下「平成16年改正基準」という。)を適用している場合には、収支計算書が監査対象に含まれる。収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」(平成17年3月23日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ。以下「内部管理事項」という。)に基づいて作成されるものであることから、監査報告書上、財務諸表監査とは区分した収支計算書に対する意見区分を設け、内部管理事項に従って作成されているかについて意見を表明することとした。

・ 監査基準委員会報告書に記載がある共通的な事項の説明は削除し、除外事項付意見、追記情報については文例のみ示すこととした。

 

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照。)により、名称を非営利法人委員会報告から非営利法人委員会実務指針へと変更しております。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          FAX:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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