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専門情報

「非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2012年03月22日
[意見募集期限]
2012年4月2日

常務理事  梶川  融

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、労働組合の監査上の取扱いについて検討してまいりました。

 このたび一応の検討を終えたため、非営利法人委員会実務指針「労働組合監査における監査上の取扱い」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

 本公開草案は、現行の非営利法人委員会報告第27号「労働組合監査における監査上の取扱い」を廃して、新たに労働組合の監査報告書の文例等について規定しようとするものです。非営利法人委員会報告第27号からの主な変更点は、次のとおりです。

・ 平成22年3月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応した監査報告書の見直しを行った。

・ 労働組合法第5条第2項第7号の趣旨に鑑み、現状、労働組合で作成される計算書類は、特定の利用者(組合員)の財務情報に対するニーズ(会計報告)を満たすことを目的とした枠組みにより作成されるものであると整理した。

・ 広く採用されている労働組合会計基準には追加開示の規定があるが、必ずしも個々の組合の状況に応じた追加的な開示が行われておらず、適正表示を達成しているかどうかの判断が困難であることから、「準拠性の枠組み」として整理した。

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          FAX:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

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