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専門情報

「「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2012年02月16日
[意見募集期限]
2012年3月8日

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする会計基準等に対応するため、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点について所要の見直しを行ってまいりました。

 このたび見直しを終えたため、「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成 22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年3月8日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                   担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                         企業会計・監査・保証グループ

                   電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                   F A X:03-5226-3355

                   問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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