ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2011年12月09日
[意見募集期限]
2011年12月22日

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「職業紹介事業の業務運営要領」が改正され、平成23年10月1日以降の一般労働者派遣事業及び職業紹介事業(以下「一般労働者派遣事業等」という。)の新規許可及び許可有効期間の更新の際の資産要件の審査方法が見直されたことに対応するため、一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士又は監査法人が行う監査及び合意された手続業務について検討を行ってまいりました。  

 このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年12月22日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                企業会計・監査・保証グループ

                電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                FAX:03-5226-3355

                問合せ先:03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報