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専門情報

IT委員会研究報告「XBRLデータに対する合意された手続」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年07月11日
[意見募集期限]
2011年8月8日

常務理事 和貝 享介

 我が国のEDINETにおいて、平成20年4月以降の開始事業年度からXBRL(eXtensible Business Reporting Language)が採用されて3年が経過しました。

 EDINETで開示されるXBRLそのものは、現在、金融商品取引法による財務諸表監査の対象ではありませんが、今後、XBRLの利便性等からその利用が拡大すれば、XBRLデータに対する信頼性の向上が投資家等関係者からより求められることが想定されます。

日本公認会計士協会(IT委員会)では、このような状況を踏まえ、我が国の公認会計士又は監査法人による将来のXBRLデータの監査・保証業務の可能性も視野の一端として考えつつ、諸外国における検討も参考にしながら、XBRLデータに対する合意された手続について研究して参りました。

 このたび、一応の検討を終えたため、「IT委員会研究報告「XBRLデータに対する合意された手続」」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年8月8日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                                      担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部

                                                       企業会計・監査・保証グループ

                                      電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp 

                                      F A X: 03-5226-3355

                                      問 合 せ: 03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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