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専門情報

IT委員会研究報告「ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年07月08日
[意見募集期限]
2011年8月1日

常務理事 和貝 享介

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、ITを利用した内部統制及び電子的監査証拠並びに情報サービス産業に関する監査アプローチのヒントとなる研究報告を検討してまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。

 本研究報告では、会員の方々が容易に、一部を理解すること、あるいは読み進めてすべてを理解することのいずれも可能なように、ITに関係した重要で興味深いと思われる内容を、事例の形を借りて検討解説しています。

 その内容は、従来から存在する業種、業態についてITに関わった監査人の対応が十分でない事例、新興するITビジネスへの監査人の理解が及ばなかった事例など、5件のケースを取り上げ、いずれも不正・誤謬の発見につながる着眼点や改善に向けた方向性などを例示しています。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年8月1日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

 

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                企業会計・監査・保証グループ

                        電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                        F A X:03-5226-3355

                        問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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