ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

IT委員会実務指針「情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示のリスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年06月29日
[号数]
3号
[意見募集期限]
2011年8月8日

常務理事 和貝 享介

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(以下「3号」という。)を平成18年に改正して以降、監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版(以下「改正版報告書」という。)の取りまとめ作業が進められていること等に対応するため、その見直しを検討してまいりました。

 検討の結果、このたび、3号に代わる新たな委員会報告(実務指針)として草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年8月8日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 なお、本実務指針の確定版の公表は、本実務指針が参照する改正版報告書の第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」(中間報告)等で各報告書間の整合性を取るための最終調整を完了したものの公表後とし、また、その適用時期は、この最終調整完了後の第38号等の適用時期に対応させる予定です。

 

 

 

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                 企業会計・監査・保証グループ

                        電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                        F A X:03-5226-3355

                        問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報