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専門情報

監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年04月20日
[意見募集期限]
2011年5月17日

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、企業会計審議会から、平成22年3月26日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、また、平成23年4月8日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)が公表されたこと等に対応するため、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例について検討を行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会実務指針「監査報告書の文例」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 なお、監査報告書の文例を含む実務指針として、監査・保証実務委員会実務指針第75号「監査報告書作成に関する実務指針」(平成23年3月29日最終改正)が公表されておりますが、本公開草案は、確定後、上記の監査基準及び中間監査基準の改訂の適用に合わせて適用されることになります。したがって、それまでは監査・保証実務委員会実務指針第75号が適用されることにご留意ください。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年5月17日(火)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                    担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                            企業会計・監査・保証グループ

                    電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                    FAX:03-5226-3355

                    問合せ先:03-3515-1128                  

 

以  上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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