ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年04月05日
[意見募集期限]
2011年4月26日

常務理事 佐野 慶子

 学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。

 当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針について検討しておりましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会実務指針「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年4月26日(火)までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                  担当事務局: 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                                    非営利会計・監査・法規・制度グループ

                                  電子メール: hieirikaikei@jicpa.or.jp 

                                  F A X: 03-5226-3356

                                  問 合 せ: 03-3515-1129

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報