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専門情報

上場会社監査事務所登録制度の一部変更要綱案(公開草案)

[掲載日]
2011年03月30日

 当協会では、平成22年12月28日に東京証券取引所(以下「東証」という。)から公表された制度要綱「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について(公開草案)」の内容のうち、新規上場会社の監査については、当協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所のみ認めるとされていた点について平成23年1月21日付で、準登録事務所名簿に登録している監査事務所で品質管理レビューを受けている監査事務所についても認めて頂けるよう意見を提出しました(これに対する東証の考え方は、平成23年2月22日に公表されています。また、東証は、「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた有価証券上場規程等の一部改正について」を平成23年2月28日に公表し、改正後の有価証券上場規程が平成23年3月31日より施行されます)。

この意見に対応するため、また、上場会社監査事務所登録制度の一層の充実を図り、利用者の有用性を向上するため、準登録事務所名簿の開示対象項目の拡大、上場会社監査事務所に対する措置に準じた措置の制度化、未登録監査事務所の取扱いの明確化等を主な内容とする上場会社監査事務所登録規則及び品質管理審議会規則の一部改正を「上場会社監査事務所登録制度の一部変更案」として取りまとめました。

つきましては、上場会社監査事務所登録制度の社会的影響に鑑み、会員各位からご意見を募るため、公開草案として公表いたします。
 今後の予定は、本要綱案に対するご意見等を踏まえ、4月13日理事会にて確定後、総務委員会において規則化し、理事会の審議を経て、品質管理委員会規則改正案及び品質管理審議会規則改正案を7月6日の定期総会にて会員の皆様に審議いただくこととしております。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年4月7日までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

  

 

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                 品質管理グループ

                        電子メール:qc-office@jicpa.or.jp

                        FAX:03-5226-3360

                        問合せ先:03-3515-1134

以 上

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