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専門情報

業種別委員会報告「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2010年04月02日
[意見募集期限]
2010年4月23日

 金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していることなどを受けて、企業会計基準委員会から、平成20年3月10日付けで「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」及び「企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」が公表され、「金融商品の時価等に関する事項」及び「金融商品の状況に関する事項」の開示が求められております。
 銀行等金融機関の監査に当たっては、業種の特性等を踏まえた対応が必要であると考えられることから、「金融商品の時価等に関する事項」の注記を監査する際の指針として、平成21年12月18日付けで、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」を公表しております。
 業種別委員会では、引き続き、「金融商品の状況に関する事項」の注記(主に市場リスクの定量的情報に関する注記)を監査する際の指針についても検討を行ってまいりましたが、このたび一通りの検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年4月23日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 なお、本報告の適用時期については、以下のとおり予定しておりますのでご留意ください。
・ 原則として平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用する。
・ ただし、市場リスクの定量的情報等に関する事項については、適用指針第19号第3項(3)後段が適用される事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用する。

担当事務局:日本公認会計士協会
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F  A  X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128




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