専門情報

「インサイダー取引に関するQ&A」(公開草案)の公表について

掲載日
2008年07月30日
構成員長 関根 愛子

 日本公認会計士協会は、平成20年3月18日付けで会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」を発出し、監査事務所における職業倫理遵守のための内部管理体制の整備とその運用状況の自己点検並びに職業倫理研修の再確認等、再発防止のための措置への取組みを監査事務所に対して要請しました。
 その後、金融庁から、同会長通牒のフォローアップとして、平成20年5月19日付けで「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」が発出され、上場会社を監査している監査事務所のインサイダー取引防止に関する内部管理体制の実態を協会として調査把握し、その結果を金融庁へ報告すると共に、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討の要請がなされました。
 日本公認会計士協会は、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討を行うため、「インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチーム」を設置し、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例について検討してまいりました。
 この度、一通りの検討を終えたため、草案として「インサイダー取引に関するQ&A」を公表し、広く意見を募集することといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年8月25日(月)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

担当事務局: 日本公認会計士協会 倫理・相談グループ
電子メール: rinrisodan@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3356
問合せ先: 03-3515-1131

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

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FAX
03-3515-1154
E-mail
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