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IFRS対応会議~IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関~が発足

掲載日
2009年07月03日

去る6月30日、企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」

が公表されたことを受け、日本も国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けて本格的に動き出すこととなりました。IFRSの導入にあたっては、同報告書において幾つかの課題が挙げられていますが、その中には民間レベルで主体的に取り組むべきものも少なくありません。
そこで、本日、そのような課題に取り組む体制を、市場関係者の合意のもと、また、金融庁の支援を得て、発足させるに至りました。 対応会議及び各委員会の主な活動目的については添付ファイルをご覧ください。

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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