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専門情報

学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2012年05月16日
[号数]
43号
[意見募集期限]
2012年5月28日

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成22年3月26日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案の主な改正内容は以下のとおりです。

 

・ 監査報告書は、「監査の対象」、「財務諸表に対する理事者の責任」、「監査人の責任」、「監査意見」の区分に分け、「監査の対象」以外はそれぞれ見出しを付して明瞭に記載し、意見を表明しない場合にはその旨を監査報告書に記載しなければならないとした。

 

・ 理事者確認書は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」及び学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」に対応した修正を行った。

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年5月28日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 記

 

                 担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部      

                        非営利会計・監査・法規・制度グループ

                 電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

                 F A X:03-5226-3356

                 問合せ先:03-3515-1129

以  上

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