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専門情報

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2013年12月05日
[号数]
38号
[意見募集期限]
2013年12月26日

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しを行い、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

  今回の改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正を行っております。

  なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されておりますが、改訂案を踏まえた監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準が改訂され関連する監査基準委員会報告書が公表された後に改めて行う予定です。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年12月26日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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