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専門情報

学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2012年01月13日
[号数]
36,40号
[意見募集期限]
2012年2月2日

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成22年3月26日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、以下の学校法人委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

(1) 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」

(2) 同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」

 

<主な改正内容>

・ 監査報告書は、「監査の対象」、「計算書類に対する理事者の責任」、「監査人の責任」、「監査意見」の区分に分け、「監査の対象」以外はそれぞれ見出しを付して明瞭に記載し、意見を表明しない場合にはその旨を監査報告書に記載しなければならないとした。((1)、(2))

・ 追記情報を強調事項区分とその他の事項区分に整理した。((1)、(2))

・ 計算書類に対する監査人の報告責任に加えて、計算書類に関連するその他の事項について報告責任から参考事項を記載するものと整理した。((1))

・ 貸借対照表に本年度末と併記することが求められる前年度末について比較情報と整理した。((1))

・ 所轄庁が会計制度の整備及び運用状況又は計算書類のうち資金収支計算書類のみを監査事項に指定している場合の監査報告書の文例について、整理を行った。((1))

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年2月2日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                非営利会計・監査・法規・制度グループ

                電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

                F A X:03-5226-3356

                問合せ先:03-3515-1129

  

 以  上 

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