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専門情報

「「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」の公表について

[掲載日]
2012年03月22日
[号数]
34号
[意見募集期限]
2012年4月2日

常務理事  梶川  融

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査上の取扱いについて所要の見直しを行ってまいりました。

 このたび見直しを終えたため、「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

 主な変更点は次のとおりです。

・ 平成22年3月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人に係る監査報告書の文例の見直しを行った。

・ 公益社団・財団法人の監査報告書上、「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)では財産目録が財務諸表の範囲には含まれていないことを勘案し、財務諸表監査とは区分した財産目録に対する意見区分を設け、「我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成」されているかについて意見を表明することとした。

・ 監査基準委員会報告書に記載がある共通的な事項の説明は削除し、除外事項付意見、追記情報については文例のみ示すこととした。

 

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照。)により、名称を非営利法人委員会報告から非営利法人委員会実務指針へと変更しております。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年4月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

          担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

          非営利会計・監査・法規・制度グループ

          電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

          FAX:03-5226-3356

          問合せ先:03-3515-1129

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