実務対応報告公開草案第30号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」に対する意見について
平成21年2月12日に企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第30号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成21年3月10日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせします。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・9.4KB)
- 本文(PDF・1P・9.7KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
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