専門情報

「IT委員会研究報告第27号「「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2010年01月22日
号数
27 号
[意見募集期限]
2010年2月22日
常務理事 中山 清美

 平成22年1月13日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラムについて」の改正について」(公開草案)が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成17年5月18日付けでIT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育」を公表いたしました。その後、ITの進化がもたらす業務環境は急激に変化しており、ITが今後重要になった場合を想定していた公表時と比べ、ITは公認会計士にとって業務と切り離せない重要なものとなっていることから、本研究報告の見直しを行ってまいりました。具体的には以下の要因に基づいております。

・ 現行は、IT委員会報告第1号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)」に準拠した内容になっているが、現在、IT1号は廃止になっており、IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に準拠した実務が行われている。
・ ITに関する知識及び技能の程度について、参照とすべきガイドラインが、IFACの教育委員会公表のIEG11号からIEPS2号に変更となった。
・ 平成21年4月に、公認会計士が身につけるべきITの基礎的事項の根拠となっていた、独立行政法人情報処理推進機構が実施している情報処理技術者試験における対象知識の細目が見直しされた。
 
 このたび、一応の結論が得られましたので、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年2月22日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部 
企業会計・監査・保証グループ 
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X: 03-5226-3355 
問 合 せ:  03-3515-1128              

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ