専門情報

租税調査会研究報告第26号「外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」の公表について

掲載日
2012年06月07日
号数
26号
常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成24年6月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第26号「外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成24年5月17日付け総24第23号による諮問「外国事業体課税に関する最近の状況を踏まえた税務上の論点について整理されたい。」に対するものです。

 日本公認会計士協会は、過去に租税調査会研究報告第6号「外国事業体課税の在り方について(中間報告)」(平成14年3月25日公表)及び租税調査会研究報告第15号「外国事業体課税について(中間報告)」(平成18年10月4日公表)の二度にわたり、外国事業体課税に関する研究報告を公表いたしました。

 しかしながら、研究報告第15号を公表されてからも、数多くの判例が公表されてはいるものの、外国事業体を我が国の税法上、法人課税又は構成員課税のいずれかとすべきかについての判断基準が確立されているとは言いがたい状況となっておりました。

 そこで、本研究報告は、平成18年に研究報告第15号を発表してからの実務及び議論の進展を踏まえ、最近の裁判における判断基準を比較分析し、それぞれの考え方を整理・確認するとともに、外国事業体課税の今後の在り方について検討を行いました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ