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専門情報

経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題 -効果的なESG情報開示に向けて-」の公表について

[掲載日]
2018年02月09日
[号数]
61号

常務理事 岸上 恵子

常務理事 井上 浩一

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成30年2月9日付けで経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題-効果的なESG情報開示に向けて-」を公表しました。

 

 国連責任投資原則(PRI)がESG投資を提唱して以来、投資家による非財務情報への注目が急速に高まっており、我が国においても関係業界の取組が進んでいます。しかしながら、企業が関係するサステナビリティをめぐる課題は極めて多岐にわたり、情報開示に当たってマテリアリティの視点による整理を行わなければ、投資家に限らず多様な情報利用者は必要とする情報を効率的に入手できず合理的な判断の妨げとなる可能性があります。そのため、経営者にとって何をマテリアルな課題とするかの判断とその情報開示は、極めて重要な経営課題です。

 本研究報告は、日本企業のサステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と問題点を明らかにし、今後の取組の方向性を探ることを目的として取りまとめました。

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