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専門情報

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2017年11月20日
[意見募集期限]
2017年12月4日

常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会と日本監査役協会は、監査役等と監査人との連携の重要性を踏まえ、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成25年11月7日)について、前回の改正以後の以下の法令等の策定や改正を踏まえた内容の見直しの検討を行ってまいりました。

・ 会社法(平成26年6月改正)

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(平成27年5月改正)

・ 監査役監査基準等(平成27年7月改正)

・ コーポレートガバナンス・コード(平成27年6月策定)

・ 「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(平成29年3月策定)

  このたび、両協会の改正案として取りまとめを終えたため、草案を公表し、広く意見を募集することといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成29年12月4日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

  本公開草案は、日本監査役協会のホームページ(http://www.kansa.or.jp)においても同時に公表されますので、ご意見はいずれかの機関にお寄せください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

倫理・監査基準グループ

電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1166

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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