ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

金融庁からの「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件」の公表について

[掲載日]
2017年07月21日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成29年5月31日付けで業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を公表しております。

  本実務指針は、資金決済法第63条の11第2項及び仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第1項で規定する利用者財産の分別管理の状況に対する分別管理監査を行うに当たっての実務指針として策定したものです。

  このたび、金融庁から「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件」が公表され、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第1項に規定する金融庁長官の指定する規則として本実務指針が指定されましたことをお知らせいたします。

 

《参考》

・「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件」の公表について(平成29年7月20日付け)

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170720.html

 

・「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年5月31日付け)

https://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170531juc.html

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報