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専門情報

非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の公表について

[掲載日]
2017年07月18日
[号数]
33号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」を、平成29年7月18日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  本研究報告は、「社会福祉法人会計基準」(平成28年厚生労働省令第79号  最終改正平成28年11月11日)を採用している社会福祉法人の計算関係書類の監査等において、監査人が理事者から入手する理事者確認書に関する特有の留意事項について、Q&Aとして示すとともに、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」に基づく理事者確認書の具体的な記載例を示したものです。

  本研究報告には、企業会計の基準と社会福祉法人会計の基準で、作成が求められる計算関係書類が異なることなどから、監基報580に示されている記載例以外にも、非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」において監査上の留意事項として説明されている、拠点区分の財務情報に関する理事者の見解について、追加的に確認することが望ましい旨を記載しております。

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