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「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

[掲載日]
2017年06月23日
[号数]
56号

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成29年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」を6月23日付けで公表しましたのでお知らせします。

  本実務指針は、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協」という。)において、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等が平成29年6月8日付けで一部改正されたことを受けて公表するものです。

  本実務指針は、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を参考に取りまとめました。なお、本実務指針に固有の事項は主に次のとおりです。

 

・投信協の関係規則においては、受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等(以下「直販会社」という。)の顧客資産の分別管理に関する経営者報告書及び本実務指針に基づく保証報告書の配布及び利用の対象者は、直販会社と投信協に限定される。

・保証報告書の発行の事実に関する言及及び引用は、原則として容認してはならない。

 

  本実務指針は、改正された投信協規則により分別管理監査が実施される時期に合わせて、平成30年3月31日以後の日を保証対象日として実施する分別管理の法令等遵守に関する保証業務から適用となります。

  なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、平成29年4月21日から平成29年5月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

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