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専門情報

「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について

[掲載日]
2017年04月26日
[号数]
7,45号

常務理事 手塚 正彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成29年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びIT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を4月26日付けで公表しましたのでお知らせします。

  本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。

  今般の改正では、2016年3月に、米国公認会計士協会(AICPA)から2016年版の Trust Service Principle Criteria(TSPC)が公表されたことを受け、付録4の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の4つの原則と規準と同様に、共通規準と追加規準の構成に変更しました。

  本改正の取りまとめに当たっては、平成29年2月28日から3月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

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