専門情報

「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について

  日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について改正を検討してまいりました。今回の検討は、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものです。このたびある程度の検討を終えたため、改正案について草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。

■ 経営者による内部統制の無効化リスクへの対応と重要な取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続

① ツール本文に「(8) リスク・アプローチの限界を補う監査手続」を追加し、経営者による内部統制の無効化リスクへの対応（21－2項）と重要な取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続（21-3項）を挿入し、リスク・アプローチの監査における位置付けがより明確になるように説明を付加いたしました。合わせてP.11の図（リスクモデルに関する監査基準委員会報告書相互関係）も同様の趣旨による追加記載を行っております。

② 様式8-3に、本年１月に公表された会長通牒平成28年第１号「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」の「3.内部統制の無効化リスク」の記載を留意事項として追加いたしました。

③ 様式3-14「特別な検討を必要とするリスク」において、経営者による内部統制の無効化リスクが特別な検討を必要とするリスクである旨及び様式8-3「経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続」で検討する旨を明記いたしました。

■ 不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の識別

① 監基報240「財務諸表監査における不正」第32-2項の要求事項に対応するため、様式9-2「監査計画の更新及び重要な変更」に注書きを追加するとともに、様式3-3「不正による重要な虚偽表示リスクの識別」に記載欄を追加いたしました。

② 当監査ツールの利用に資するべく、監基報240付録３の不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況の例示を様式3-3の後に、監基報240付録４の不正による重要な虚偽表示を示唆する状況の例示を様式3-3-1の後に追加いたしました。

■ 改正の対象について

  今回の改正の対象となる箇所は以下のとおりです。今回、公開草案は、改正の対象となったものについてのみ公表いたしますので、ご了承ください。

  なお、改正箇所については、赤字やコメントの吹き出し等で表示しております。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年５月20日（金）までに、以下に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　自主規制・業務本部

倫理・監査基準グループ

電子メール：rinrikansa@jicpa.or.jp

FＡＸ：03-5226-3355

問合せ先：03-3515-1166

以　　上

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